Instagramで新規リーチが取れる「リールの使い方完全ガイド」を無料配布中！近年、地方でのライフスタイルやその豊かな自然などへの注目が高まり、地方移住に人気が集まりつつあります。
また、コロナウィルスの拡大やテレワーク・フリーランスなどのワークスタイルの多様化もあって、人口が集中する都市部から地方への移住に魅力を感る方も増加しています。
日本政府も首都圏への人口集中と地方の過疎化を改善するべく移住促進に取り組んでおり、それぞれの自治体も移住者を増やすために様々な取り組みを進めています。
SNSアカウントを活用し、移住の魅力を伝えることに力を入れている自治体も存在します。
特にTwitterは、リツイート機能などがあることから他のSNSとくらべて高い拡散力があるとされており、幅広いユーザーへのアプローチが期待できます。
近年では、このようなTwitterの特徴を活かし、移住促進のための取り組みを行う自治体も見受けられます。
そこで今回は、地域への移住を上手く促進している自治体のTwitterアカウント5選について取り上げます。
企業アカウントを運用するご担当者様におかれましてもぜひご参考にしていただけますと幸いです。
目次
地域への移住を上手く促進している自治体のTwitterアカウント5選
それでは早速、「地域への移住を上手く促進している自治体のTwitterアカウント5選」をご紹介していきます。
高崎市（takasaki_city）
はじめにご紹介するのは、「高崎市」です。
Twitterでは、
- イベント情報
- 高崎市のPR動画
などを幅広く発信しています。
Twitterアカウント：高崎市
フォロワー数：1.8万人（※2023年4月現在）
こちらのアカウントにおける移住促進のポイントとしては、
- メディアや動画での発信に力を入れている
という点を挙げることができるでしょう。
こちらの投稿では、日本テレビZIPで放送される人気移住先を紹介するコーナー「飯尾和樹のペッコリ妄想移住ファイル」で高崎市が取り上げられたことが発信されています。
【日本テレビZIP！「飯尾和樹のペッコリ妄想移住ファイル」に取り上げられました】
「ZIP!」内のコーナーで高崎市が取り上げられ、12月14日に放送されました。
番組内で取り上げられた内容を市HPで紹介しています。
市HPhttps://t.co/FaGiyw14OG
ZIP公式Twitter@ZIP_TV
【広報広聴課】— 高崎市 (@takasaki_city) December 14, 2022
番組を視聴することができなかった方でもこちらの投稿のURLから番組内で取り上げられた内容を確認することが可能です。
番組内では、地域の自然豊かなスポットやグルメなどが紹介されました。
リンクからは、番組内で子育てをしているファミリー層にとって便利な託児ルームや子育てサポートなども取り上げられていることがわかります。
このように、日本中の視聴者が目にすることができるメディアで同エリアの魅力や移住後の過ごしやすさを発信しており、Twitter上でも広く放送内容をPRしている点がポイントとなるでしょう。
【高崎もぎたて情報CM】
高崎の旬な話題をお届けする「高崎もぎたて情報」。今回は、みさと芝桜公園を紹介します。
例年より早く見頃を迎えた芝桜。可憐な姿が来場者を楽しませています。園内の見どころや開催中の「みさと芝桜まつり」の情報をお伝えします。(放送：4月23日17時55分から 群馬テレビ) pic.twitter.com/UQcYzNp6RZ— 高崎市 (@takasaki_city) April 21, 2023
さらに、CM・動画を作成し、高崎市内のイベントや美しい自然をPRしています。
メディアで取り上げられることや、PR動画を作成することで高崎市の魅力をビジュアル化しています。
結果的に、ユーザーの目に留まりやすくなったり情報を効果的に伝えることができるなどのメリットが期待できるでしょう。
高崎市のアカウントは、メディアや動画を駆使することで情報をビジュアル化している効果的な事例といえるでしょう。
京都市（kyotocitykoho）
お次に紹介するのは「京都市」です。
Twitterでは、
- 京都市の最新情報
- 市内で提供中のサービスの詳細
などを幅広く発信しています。
Twitterアカウント名：【公式】京都市情報館
フォロワー数：4.2万人（※2023年4月現在）
こちらのアカウントにおける移住促進のポイントとしては、
- 京都に住む人の増加や地方創生を図るために様々な方からの意見を募っている
という点を挙げることができるでしょう。
京都に住む人を増やし，京都ならではの「地方創生」を進めるため，市民や地域団体，ＮＰＯ，企業，大学等の皆様から幅広く取組内容を募集しています。行政主導や従来手法の踏襲では「地方創生」はできません。ぜひ多くの方のご参加を！http://t.co/5uE8s5mnrr
— 【公式】京都市情報館 (@kyotocitykoho) April 23, 2015
Twitter上でも参加者が募集された上記のイベントでは、住人を増やし魅力的な地方創生を図るために市民や企業などの幅広いフィールドで参加者が募られました。
京都市では、様々な方から意見を募って良いまちづくりを図るイベントが頻繁に実施されており、移住や魅力的なまちづくりに力が入れられていることが分かります。
「道路に穴を発見!?」そんなときは「みっけ隊」！
「みっけ隊」は，道路や公園等の不具合を写真と位置情報で，簡単に投稿できるアプリ。
皆様からいただいた投稿を基に補修等の対応を行います。
ぜひ登録して，安心・安全なまちづくりのための情報をお寄せ下さい。
詳しくは→https://t.co/uUIVp6n21V pic.twitter.com/Hrc2KIE0um— 【公式】京都市情報館 (@kyotocitykoho) November 18, 2020
上記の投稿では、公共施設などの不具合を投稿することができるアプリ「みっけ隊」のサービスを発信しています。
発見者が簡単に情報を提供することができる取り組みを進めることで、安全なまちづくりを図っています。
移住を促進するにあたっても、安心・安全なまちづくりは非常に重要となるでしょう。
京都市のアカウントは、様々な方からの意見を募ることで魅力的なまちづくりを図り、ひいては移住促進につなげる取り組みが行われている事例だといえるでしょう。
茨木市（ibaraki_city）
お次に紹介するのは「茨木市」です。
Twitterでは、
- 茨木市内のイベント
- 自治体が提供するサービスの詳細
- 人気スポット
などを幅広く発信しています。
Twitterアカウント：茨木市
フォロワー数：1.3万人（※2023年4月現在）
こちらのアカウントにおける移住促進のポイントとしては、
- 学ぶ・楽しむなどの様々な視点で取り組みを発信している
という点を挙げることができるでしょう。
【イベントキャンプ実施】
青少年野外活動センターでは７～９月に小・中・高生を対象としたイベントキャンプを実施しました。
野外炊さんやキャンプファイアーなどの体験活動を通して、新しい友達を作りながら、成長できるキャンプになりました。詳細はこちらhttps://t.co/NV107hufDE
— 茨木市 (@ibaraki_city) September 21, 2022
こちらの投稿では、茨木市教育委員会によって実施された青少年野外活動センターの様子を発信しています。
自然とのふれあい方や仲間との協力などを学ぶことができるキャンプとなっており、子供の学ぶ・楽しむ機会づくりを行っています。
また、茨城市に住む学生を対象とした独自の奨学金制度についても情報共有されています。
【大学奨学金利子補給事業 応募受付中！】
こども政策課です。
前年度に返済した奨学金の利子額（上限２万円）を10年間受け取れる制度があります。
10月31日（月）まで新規対象者を募集しています。
詳しくは下記リンクをご確認ください。https://t.co/pn7I4mYZKx pic.twitter.com/7pqsS8zDqC— 茨木市 (@ibaraki_city) October 1, 2022
茨城県による奨学金制度は若者の流入・定住促進を図ることを目的とした制度とされており、2015年ころからTwitter上で広く情報共有されています。
【「大学奨学金利子補給事業」の応募受付中です！】
市民の奨学金返済の負担軽減と本市への若者の流入・定住促進を図ることを目的とした「大学奨学金利子補給事業」の応募受付中です！... http://t.co/wm7BCILgVU
— 茨木市 (@ibaraki_city) October 13, 2015
奨学金制度を発信するにあたって、進学を検討するような若いユーザーが多いTwitterは有効なツールとなるでしょう。
茨木市は、学ぶ・楽しむなどの様々な視点で取り組みを発信することで移住促進を図っている例といえるでしょう。
静岡市（shizuokashikoho）
お次に紹介するのは「静岡市」です。
Twitterでは、
- イベント情報
- 自治体のサービスの発信
がメインとなりますが、静岡市内の様々な団体が投稿したツイートのリツイートなども多いことから、市内の情報を幅広く知ることができるアカウントとなっています。
Twitterアカウント：静岡市
フォロワー数：1.8万人（※2023年4月現在）
こちらのアカウントにおける移住促進のポイントとしては、
- 静岡市の移住を体験することができるイベントを実施し、Twitter上でイベント情報をPRしている
という点を挙げることができるでしょう。
こちらのイベントは、1日たった1,000円で移住を体験することができるイベントです。
【お知らせ】
★地域・多世代交流型住宅「ココファン静岡南八幡」で「駿河ゆとり暮らし体験」受付開始！◇8/1(月)～
◇地域・多世代交流型住宅「ココファン静岡南八幡」
◇静岡市に移住を検討している静岡市外在住者詳しくは添付画像をご覧ください。
【担当：福祉総務課】 pic.twitter.com/AJUplWg2Ba
— 静岡市 (@shizuokashikoho) July 29, 2022
静岡市に実際に移住したイメージを体感することができれば、ミスマッチの防止や移住の検討に大いに役に立つでしょう。
【募集】
★静岡市初のオンライン移住体験ツアー開催!静岡市は、都会らしさと豊かな自然がぎゅっとまとまったコンパクトシティ。親子で楽しめるスポットや、子育てをサポートしてくれる施設などを詰め込んだ移住体験ツアーです。
詳しくはこちらhttps://t.co/NVI1qBoYS8
【担当：企画課】 pic.twitter.com/PRM58pf7DL
— 静岡市 (@shizuokashikoho) July 21, 2021
その他にも、静岡の町と中継をつなぐことで実際に生活した感覚を味わうことができるオンライン移住体験ツアーも実施されており、参加者の募集が行われました。
コロナ渦で長距離移動に不安を感じる方や、手軽に現地の雰囲気に触れたい方にとっては便利なイベントとなっています。
静岡市のアカウントにおいては、静岡市への移住を体験することができる魅力的なイベントを実施し、Twitter上でイベント情報をPRしている点がぜひ参考にしたいポイントです。
長野市（nagano_city）
お次に紹介するのは「長野市」です。
Twitterでは、
- 災害に関する取り組みや情報共有
- 自治体のサービス案内
などを幅広く発信しています。
Twitterアカウント：長野市
フォロワー数：1.6万人（※2023年4月現在）
こちらのアカウントにおける移住促進のポイントとしては、
- 移住を促進するにあたって、移住転職セミナー・移住婚活ツアーを手掛けている
という点を挙げることができるでしょう。
生活の基盤となる仕事や家族のあり方は移住を検討するにあたって非常に重要なポイントとなるでしょう。
仕事を維持できなかったり、家族との生活が困難になるようなことがあれば、それは移住の障壁にもなりえます。
地方に移住するのであれば、リモートワークやフリーランスとしてのワークスタイルも検討したいですが、現地の企業に転職するというのも一つの選択肢といえます。
そのようなニーズに対し、長野市では生活のベースとして重要となる「転職」を促進するべく「長野市移住・転職オンラインセミナー」を実施し、Twitter上で開催情報をPRしています。
【人口増推進課】
「長野市移住・転職オンラインセミナー」を開催します！
転職エージェント会社の講師による長野市への転職のお話と、先輩移住者２人による転職移住体験や長野市での暮らしをリアルボイスでお届けします。お気軽にご参加ください！
詳しくはこちらから→https://t.co/uJY5WRuexM pic.twitter.com/byNeJnGtEu— 長野市 (@nagano_city) February 4, 2022
さらに、長野に住むことを踏まえた移住婚活オンラインツアーが実施されており、同アカウントが積極的に参加者を募っています。
長野に暮らすことができるライフスタイルを叶えることで移住がしやくなるような工夫がなされていることが分かります。
【人口増推進課】
11月6日(土)・7日(日)に「移住婚活オンラインツアー 『ナガノスタイルde縁結び』」を開催します。
信州 信濃町・飯綱町をオンラインでめぐる出会い旅。
自宅に居ながら「ヒト・モノ・コト」と「ご縁」を結ぶひと時を過ごしませんか？
詳しくはこちらから→https://t.co/jgffXQPVQ0 pic.twitter.com/T9Zr2nmt1z— 長野市 (@nagano_city) October 1, 2021
移住を促進するにあたって、生活のベースとなるワーク・ライフスタイルの構築を応援しており、アカウント内で精力的に発信している点が注目したいポイントです。
長野市のアカウントは、移住転職セミナー・移住婚活ツアーなどまで手掛けて精力的に発信するなど、移住に向けた様々な取り組みが行われている例といえるでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
本記事では、地域への移住を上手く促進している自治体のTwitterアカウント5選を紹介させていただきました。
拡散力が高いとされるTwitterの特徴を活かし、移住の促進に取り組む自治体が多く見受けられました。
Twitterアカウントを活用した移住促進のアプローチは自治体によって異なり、
- メディアや動画での発信に力を入れる
- 住む人の増加や地方創生を図るために様々な方からの意見を募る
- 学ぶ・楽しむなどの様々な視点で取り組みを発信する
- 移住を体験することができるイベントを実施する
- 移住を促進するにあたって、移住転職セミナー・移住婚活ツアーなどを手掛けている
など様々な取り組みが行われていました。
上記のような取り組みを行うことで、地域の魅力を発信したり、ひいては移住を促進することにもつながるでしょう。
企業アカウントを運用するご担当者様におかれましてもぜひご参考にしていただけますと幸いです。
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