【日本語・コピペOK】SNS施策×ChatGPTのプロンプト例・使い方ガイドを公開中！SNSの利用者数が増え続けている日本では、個人や企業だけでなく自治体がSNSアカウントを保有・運用することも珍しくなくなっています。
また、さまざまなSNSの中でもYouTubeは、動画で情報量を多く伝えられるのが特長です。
自治体の認知度向上やPRのプラットフォームとしても相性がよく、多くの自治体が活用しています。
そこで本記事では、YouTube上で実施された自治体とインフルエンサーのタイアップによる地域活性化成功事例をご紹介します。
あわせて、YouTubeでインフルエンサー施策を行う際のポイントも解説しますので、今後のSNSアカウント運用やインフルエンサーマーケティングにお役立てください。
目次
YouTubeでインフルエンサー施策をするときのポイント
実際の成功事例を見る前に、まずは地域活性化を目的としたYouTube上のインフルエンサー施策をするときの3つのポイントをご紹介していきます。
事前にポイントを押さえておくことで施策の改善や成功を実現しやすくなるため、実施前にチェックしておきましょう。
ターゲットオーディエンスを明確にする
まず1つ目のポイントは、「ターゲットオーディエンスを明確にする」こと。
YouTubeで活躍するインフルエンサーはフォロワー層がそれぞれ異なることから、自治体がターゲットとしたいユーザーとインフルエンサーのファン層が重なっているかチェックすることが大事です。
「若年層の移住を促進したいのか」「シニア層の観光誘致をしたいのか」など、ターゲットを絞り込むことで、起用すべきインフルエンサーが見えてきます。
適切なKPI設定をする
続いて2つ目のポイントは、「適切なKPI設定をする」こと。
インフルエンサー施策を実施する場合、地域活性化を最終的な目標として、施策の効果を測りやすくするために適切なKPI設定をすることは必須といえます。
そのため、施策の目的に応じて、
- 動画視聴時間
- 高/低評価比
- コメント数
などのような項目をKPIとして設定し、施策効果の確認・改善につなげましょう。
ステルスマーケティングにならないように注意する
3つ目のポイントは、「ステルスマーケティングにならないように注意する」こと。
2023年10月より景品表示法（ステマ規制）が厳格化されました。
タイアップ投稿であることを隠して発信すると、炎上リスクだけでなく法的措置の対象となる可能性があります。「プロモーションを含みます」というバッジの表示や、ハッシュタグでの明記を徹底しましょう。
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YouTube Shortsを「入り口」にした導線を設計する
YouTube Shorts（縦型短尺動画）は、チャンネル登録者以外への拡散力が非常に高いのが特徴です。
Shortsでインパクトのあるシーンを見せて興味を引き、本編（長尺動画）へ誘導、さらに概要欄や固定コメントから「ふるさと納税サイト」や「移住特設ページ」へ繋げるという、立体的な導線設計が成功のポイントとなります。
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二次利用（素材活用）を前提に契約を設計する
インフルエンサーが制作した高品質な動画素材を、一度の投稿で終わらせるのはもったいないといえます。
自治体公式SNSでの再投稿、公式サイトへの埋め込み、さらには駅のサイネージや広告出稿での活用を想定し、利用範囲、期間、編集の可否（切り抜き加工など）を事前に契約に盛り込んでおくことが推奨されます。
【YouTube編】自治体とインフルエンサーのタイアップによる地域活性化成功事例3選
ここからは、YouTube上で実施された自治体とインフルエンサーのタイアップによる地域活性化の成功事例を3つご紹介していきます。
一つずつ詳しく見ていきましょう。
1．新潟県新潟市
画像：新潟市
最初にご紹介するのは、「新潟県新潟市」が実施したインフルエンサータイアップ事例です。
新潟市は新潟県の県庁所在地で、ほどよい都会と豊かな自然が調和する街です。
コシヒカリ、のどぐろ、サクラマス、越後姫、巨峰など多くの農水産物も特産品として知られています。
そんな新潟市は、新潟市出身でチャンネル登録者数100万人以上の人気インフルエンサー「ゆきりぬ」さんとのタイアップを実施しました。
【タイアップ事例】新潟市×ゆきりぬ
上記の投稿では、新潟市が運営するYouTubeチャンネル上で、ゆきりぬさんが新潟市内の観光スポットを巡る様子を発信しました。
チャンネル登録者数約7,980人（2026年1月時点）に対して約7.5万回の再生数を記録していることから、インフルエンサーの影響力を活かした露出獲得につながっていることが分かります。
また、地元出身のインフルエンサーを活用することでタイアップ投稿のPR感が薄れる効果も期待できるため、自治体との親和性が高い人選は参考にしたいポイントです。
2．福井県
画像：福井県
続いてご紹介するのは、「福井県」が実施したインフルエンサータイアップ事例です。
福井県は、日本海に面する北陸地方に位置し、越前がにや若狭ふぐなど海の幸に加え、「めがねのまち」鯖江の眼鏡フレーム産地としても知られています。
そんな福井県は、「魅力がない場所はない」をモットーに活動し、圧倒的な支持を得ている交通系YouTuber（インフルエンサー）「西園寺」さんとのタイアップを実施しました。
【タイアップ事例】福井県×西園寺
上記の投稿では、関西から福井への「プラスワントリップ」をテーマに、最新の豪華特急「はなあかり」や絶景ローカル線「小浜線」を活用した1泊2日の旅の様子が発信されました。
- 最新特急「はなあかり」での移動時間の楽しみ方
- 小浜市での「特大鯖定食」や「蘇洞門めぐりクルーズ」
- 湖畔の宿で堪能する「若狭ふぐコース」
- 鯖街道の宿場町「熊川宿」でのタイムスリップ体験
など、公共交通機関を軸に福井の魅力を深掘りしています。
1時間30分を超える長尺動画ながら、公開から約62万回以上視聴されるなど大きな反響を呼びました（2026年1月時点）。
コメント欄には「一緒に旅行している気分になれた」「西園寺さんが行くと経済効果がすごい」といった好意的な反応が溢れており、インフルエンサー独自の切り口（鉄道・歴史・風景）が視聴者の「旅への同行者意識」を醸成しています。
その結果、訪問意欲を高める効果が期待できる事例といえるでしょう。
3．佐賀県
画像：佐賀県
最後にご紹介するのは、「佐賀県」が実施したインフルエンサータイアップ事例です。
玄界灘と有明海という2つの海に面し、豊かな食文化やSNS映えするユニークなスポットを多く持つ佐賀県。
そんな佐賀県は、「47都道府県すべてを主役に」をモットーに、年300日以上旅するアラサー夫婦インフルエンサー「くぼたび | 旅に生きるアラサー夫婦」さんとのタイアップを実施しました。
【タイアップ事例】佐賀県×くぼたび
上記の投稿では、「欲望のままに食らいつく大人の食い倒れ旅」をテーマに、佐賀県公式チャンネル「佐賀県情報発信所」にて動画を公開しました。
- 地元で絶大な人気を誇る「ドライブイン鳥」での鳥料理
- 唐津・波戸岬でのサザエのつぼ焼きや「萬坊」のいかしゅうまい
- 日本初のブラウンチーズ製品化に成功した「ナカシマファーム」
- SNSで話題の「森とリスの遊園地 メルヘン村」
など、地元民しか知らないようなディープなグルメとスポットを、夫婦ならではの等身大のVlog形式で紹介しています。
動画の冒頭にダイジェストを配置し、視聴者の期待感を高める構成となっており、チャンネル登録者数約1.03万人（2026年1月時点）に対し、公開から約16万回再生を記録しました。
登録者数の約16倍もの視聴回数を叩き出しており、インフルエンサーの持つ拡散力を最大限に引き出しています。
この施策の大きなポイントは、動画を前後編に分けて公開している点です。
インフルエンサー自身のチャンネルで「前編」を、自治体の公式チャンネルで「後編」を公開することで、視聴者を自然な流れで自治体メディアへと呼び込む導線を作っています。
単に紹介してもらうだけで終わらせず、インフルエンサーの影響力を借りて自治体自身のチャンネル登録や認知向上に繋げた、非常に戦略的なプロモーションの形といえます。
まとめ
本記事では、YouTube上で実施された自治体とインフルエンサーのタイアップによる地域活性化の成功事例をご紹介しました。
今回取り上げた事例では、PRする対象（旅・交通・グルメなど）の発信に慣れたインフルエンサーが起用されている点が共通しており、適切な人選が施策の成果につながったことがうかがえます。
また、動画はテキストや画像よりも多くの情報を伝えられるため、見どころの多い自治体の魅力発信に適した形式です。
YouTube上でのタイアップ施策を検討する際は、目的に合うインフルエンサー選定と導線設計を意識するとよいでしょう。
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