Instagramで新規リーチが取れる「リールの使い方完全ガイド」を無料配布中！2023年10月1日から導入されるインボイス制度は、ビジネス規模の大小にかかわらず全ての事業者に影響があるとされ、インフルエンサーキャスティング/マーケティングなどを行うインフルエンサー関連企業もその例外ではありません。
また、個人事業主やフリーランスとして活動しているインフルエンサー自身もインボイス制度の影響を受けることから、上記に挙げたような企業とインフルエンサーの両方がインボイス制度を正しく理解・活用する必要があるといえるでしょう。
そこで本記事では、インボイス制度が与えるインフルエンサー関連企業への影響を分かりやすく解説していきます。
ぜひ本記事を参考にインボイス制度を正しく理解し、インフルエンサー関連企業が行うべき対応や対策を知りましょう！
目次
インボイス制度とは？
はじめにインボイス制度の概要について簡単にご紹介していきます。
インボイス制度とは、買い手と売り手との間で正確な適用税率や消費税額を伝えるための制度であり、適格請求書（＝インボイス）を売り手が買い手に発行することで、買い手の消費税の仕入税額控除が適用される、といった内容です。
つまり、売り手がインボイスを発行できなければ買い手は消費税の仕入税額控除が適用されず、消費税負担が増えることにつながります。
また、インボイスを発行するには「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」になる必要があり、申請と審査によってインボイス発行事業者と認められれば登録番号を受け取ることが可能です。
なお、インボイス発行事業者になるには課税事業者であることが条件となっているため、現在免税事業者でインボイスを発行したい場合は、課税事業者申請をした後にインボイス発行事業者申請をすることが必要になります。
インボイス制度が与えるインフルエンサー関連企業への影響
ここからは、インボイス制度が与えるインフルエンサー関連企業への影響について、
- インフルエンサーと業務委託契約などをしている場合
- インフルエンサーを社員として雇っている場合
といった2つのケースに分けてそれぞれ解説していきます。
順番に詳しく見ていきましょう。
インフルエンサーと業務委託契約などをしている企業に与える影響
1．インボイス発行事業者と契約しないと消費税負担が増える
買い手が課税事業者の場合、仕入税額控除を受けるためにはインボイス発行事業者との取引をして、インボイスを交付してもらう必要があります。
そのため、インボイス発行事業者になっていないインフルエンサーと業務委託契約などをすると、消費税負担額の増加につながるでしょう。
なお、買い手が免税事業者の場合は、取引先（インフルエンサー）がインボイスを発行できない事業者であっても、そもそも消費税が発生しないため問題ありません。
2．契約できるインフルエンサーの選択肢が狭まる可能性がある
個人事業主やフリーランスとして活動するインフルエンサーは、一定期間における課税売上高が1,000万円に満たない「免税事業者」であるケースが多いでしょう。
また、免税事業者は申請をすることで課税事業者になることもできますが、免税事業者のままでいることによって消費税の納付を免除されることから、インボイス制度が始まったからと言って全員が課税事業者になりインボイスを交付できるようになることは現実的とは言えません。
以上のことから、買い手が課税事業者で仕入税額控除を受けるためにインボイスを提出できるインフルエンサーのみを契約対象とした場合、契約できるインフルエンサーの選択肢が狭まることが考えられます。
インフルエンサーを社員として雇っている企業に与える影響
1．インボイス発行事業者にならないと取引先が減る可能性がある
他社からの依頼を受けて自社のインフルエンサーを活用した事業などを展開している場合、自社（売り手）がインボイス発行事業者にならないまま事業を続けることで、課税事業者の取引先（買い手）は仕入税額控除を受けられず消費税負担が増えることにつながります。
以上のことから、取引先が消費税の負担を減らすためにインボイス発行事業者のみと取引をする方針に切り替えた場合、インボイス発行事業者にならないと取引先（売上・収入）の減少が考えられるでしょう。
2．消費税分の価格交渉を受ける可能性がある
先ほどもお伝えしたように、課税事業者でインボイス発行事業者ではない、または免税事業者でインボイスを発行できない場合、課税事業者の取引先は仕入税額控除を受けられず、消費税の負担額が増えます。
そのため、取引を続けられたとしても契約金額から消費税分の減額を要求されることが考えられ、価格交渉に応じることで利益が減少するなどの影響が生じるでしょう。
また、過剰な値下げ要求などは独占禁止法に抵触する可能性があるものの、仕入税額控除の適用除外分の価格交渉は違法ではありません。
【Q&A】インボイス制度に関するよくある質問
ここからは、インボイス制度に関するよくある質問をQ&A形式でご紹介していきます。
一つずつ詳しく見ていきましょう。
Q．インボイス発行事業者になるための申請方法は？
A．e-Taxまたは郵送で行うことができます。
インボイス発行事業者の申請方法は大きく2種類あり、
といった方法で申請することができます。
また、申請書類の作成はクラウド会計ソフトのfreeeが提供する「インボイス登録らくらく申請」などを活用することで簡単に作成することも可能です。
申請後の流れとしては、税務署による審査を受けインボイス発行事業者として登録された場合は、登録番号や公表情報などが記載されている「登録通知書」が送付されます。
Q．申請からインボイス登録番号の通知までにかかる期間は？
A．申請方法によって変わりますが、2週間～1か月程度です。
申請から登録番号の通知までにかかる期間は、e-Taxによる電子申請の場合は約2～3週間、郵送の場合は約1か月かかるとされており、インボイス制度導入後に申請する場合はできるだけ早く申請することがおすすめです。
また、制度開始後の様子見をしたい場合、申請書の提出日から15日以降であれば任意の希望日からインボイス事業者登録を受けられる措置もあります。
Q．インボイスの交付なしで仕入税額控除を受ける方法はありますか？
A．仕入税額控除を受けるためには必ずインボイスの交付が必要になります。
現状では仕入税額控除を受けるためにはインボイスの交付は絶対条件です。
しかし、消費税法上インボイスの交付をしなくても良いとされている取引もあり、具体的には以下の5つが当てはまります。
- 3万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送
- 出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。）
- 生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）
- ３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等
- 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）
まとめ
本記事では、インボイス制度が与えるインフルエンサー関連企業への影響を詳しく紹介・解説してきましたが、いかがでしたか？
インボイス制度は買い手側にも売り手側にもそれぞれメリット・デメリットがあるため、記事内でもお伝えしたようにインボイス発行事業者になるかどうかで取引先の増減などといった影響が出てくるでしょう。
特に売り手側で免税事業者の場合、インボイス発行事業者になることで取引先が増える可能性が生まれる一方で、消費税の納付義務も生じるため、会社ごとに慎重な判断が必要になります。
また、取引先を増やすうえではSNS上での情報発信も有効であり、社内にSNSアカウント運用のノウハウが無い場合は、アカウントの運用代行サービスの活用もおすすめです。
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