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近年、様々な場面で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を耳にするようになりました。

「デジタル」に加えて「トランスフォーメーション」と聞くと、政治やビジネスにおいて進められているIT化やデジタル化が想像されます。

確かにDXがIT化やデジタル化と深い関係を持っていることは間違いありません。

しかしながら、DXはIT化・デジタル化よりも広範な意味を持っている言葉であり、IT化やデジタル化よりも進歩的な概念と言えます。

本記事ではそんなDXの意味や定義、IT化・デジタル化との違い、DXが注目を集めている背景と企業が取り組むうえでのメリットや課題について解説してまいります。

目次

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

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まずはじめに、DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉について解説いたします。

DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義

DX(デジタルトランスフォーメーション)は、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏によって発表された論文の中で提唱された概念であり、「ITの浸透によって人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という意味を持ちます。

このように学術的な概念として登場したDXですが、ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がITを利用してビジネスモデルを変革し、ITの進歩によって劇的に変化する市場において優位性を確保できるよう、自社の競争力を高める」という意味で用いられています。

なお、「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」が「DX」と表記されるのは、英語圏において「Trans(交差する)」という単語を「X」と表現することが一般的であるためであり、「Digital X-formation」を略して「DX」という表記になっています。

DXが注目されている背景

2018年9月、経済産業省からDXに関する研究会の報告書「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」が発表されました。

本レポートでは、社会や市場において進行するIT化・デジタル化の中、

  • あらゆる企業において自社の権益や競争力を維持し強化していくためにDXの推進が急務となっている現状
  • 企業のDX推進にはレガシーシステム問題をはじめとした様々なハードルがあること
  • 企業がハードルを克服できずDXを推進できなかった場合に起こりうる「2025年の崖」

といった事柄について述べられています。

政府機関から民間企業への警鐘とも取れる異例の内容であることからDXレポートは非常に大きな話題となり、DXへの取り組みに力を入れる企業が大きく増加しました。

DXの特徴

DXの大きな特徴はもたらす影響が「変化」ではなく「変革」であり、影響範囲が企業のみならず社会に及ぶという点です。

後にご紹介する「デジタイゼーション」および「デジタライゼーション」はデジタル化という意味でDXと共通しています。

デジタイゼーションとデジタライゼーションが及ぼす影響はあくまで既存のビジネスモデルの中での「変化」であり、影響範囲はビジネスにおける一工程、プロセス、企業に留まります。

一方、DXがもたらすものは既存のビジネスモデルやシステムの「変革」であり、業務そのものや企業文化・風土、組織に対するデジタルディスラプション(破壊的イノベーション)的な側面も持ち合わせています。

 

DX人材とは?

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DXレポートでは「DX人材」の育成や確保が企業のDX推進における重要事項であると述べられています。

DX人材とは、企業がDXを実現する過程で実際に事業を実行していく人材のことです。

DX人材は求められる役割やスキルによって下記の6つの職種が定義されています。

  • プロデューサー:DXの取り組みをリードするトップ人材
  • ビジネスデザイナー:DXの推進を企画・立案する人材
  • アーキテクト:DXやデジタルビジネスのシステムを設計する人材
  • データサイエンティスト:IoTやAIを活用し集めたデータを解析する人材
  • UXデザイナー:DXやデジタルビジネスのシステムにおけるUX(ユーザーエクスペリエンス)のデザインを担当する人材
  • エンジニア:デジタルシステムの実装やインフラの構築を担当する人材

どの職種もDXにおいて欠かせないものですが、近年はDX人材の不足が顕著です。

DX人材を社内で育成するか外部から採用するかは企業の選択となりますが、DX人材を早急に確保することが企業にとって急務であることは間違いありません。

2025年の崖とは?

DXレポートの副題に挙げられており本レポートにおける大きな課題のひとつであるのが「2025年の崖」です。

DXの実現には、

  • 企業の既存根幹システム(レガシーシステム)の複雑化・ブラックボックス化
  • 既存のビジネスモデルや企業体質の改革が必要
  • DX人材の確保

といった解決が困難な課題が多く存在しています。

これらの課題を解決することができずDXが進まなかった場合、2025年以降、最大で年間12兆円という膨大な経済損失が生まれる可能性が高く、国内経済の停滞および国際競争力低下もたらすとされています。

この問題をDXレポートでは「2025年の崖」と表現しており、2025年までに企業がDXを推進する必要性を説いています。

企業がDXを進めないとどうなるか

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企業がDXを進めなかった場合、どのような結果が予測されるのでしょうか。

DXを推進せずレガシーシステムの複雑化・ブラックボックス化を解消しないまま維持した場合、

  1. 時代の流れに応じて爆発的に増加するデータを企業は活用しきれず
  2. 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応が困難となり
  3. 激化するデジタル競争において敗者となってしまう

危険性が高まります。

さらに

  • レガシーシステムの維持管理費の高額化
  • 技術的負債の増大
  • 老朽・陳腐化、事故、災害によるシステムトラブルと対応の遅れ
  • 不十分なサイバーセキュリティによるデータの消失・流出

など様々なリスクも高まります。

このような状態が生じてしまうと企業が従来の権益と競争力を維持することは難しく、ここに至っての問題の改善も著しく困難なものとなってしまいます。

取り返しのつかない問題が起こる前に、企業は可能な限り迅速にDXを推進していく必要があるのです。

参考:
経済産業省「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」(PowerPoint版)

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(補足)DXと「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」の違い

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補足として、先に少し触れたDXと類似した意味を持つ言葉である「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」について解説しておきましょう。

わかりやすく解説するために音楽を例として順を追って紹介しましょう。

デジタイゼーションとは

デジタイゼーションはシンプルに「デジタル化すること」を表した言葉です。

例えば、パッケージ販売の音楽CDを購入したとします。購入してきたCDをPCで聴いたり、多数の楽曲をPCで効率的に管理するためにデジタルデータに変換(リッピング)など行うでしょう。

そのまま保管していると保管場所を取ってしまったり紛失や劣化の可能性がある音楽CDを、デジタル化してより便利にするためのリッピングおよび用いられる手段(リッピングソフトや楽曲管理ソフト)がデジタイゼーションにあたります。

デジタライゼーションとは

デジタライゼーションとは、デジタル化(デジタイゼーション)により製品やサービスの付加価値を高めることを意味した言葉です。

インターネットの利用が一般的になりデジタルオーディオプレーヤーの普及が進むと、音楽のダウンロード販売サービスが登場します。

購入した時点でデジタルデータであるためデータへの変換の必要はなく、楽曲のダウンロード購入・管理・再生機能が統合された多機能なソフト・サービスも登場しました。

スマートフォンの普及と通信環境の発展により高品質な通信がどこにいても行えるようになったことで、楽曲はダウンロード販売からストリーミング配信へ、曲やアルバム単位での販売だった販売方法も期間毎に料金を支払うサブスクリプション方式が主流となりました。

音楽の販売プロセス全体がデジタル化し、自分でCDなどのアナログ音源を保管する必要もない便利な状態としたサービス、これがデジタライゼーションにあたります。

 

デジタイゼーションからデジタライゼーションまでの流れで、社会における音楽の購入方法ひいては音楽の聴き方は全く異なる形になり、高度なデジタル化によって非常に便利で良いものへと変革を遂げました。

デジタイゼーション・デジタライゼーションを含めたこの一連の流れが音楽におけるDXということになります。

DXの具体的なイメージ

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DXについて解説してまいりましたが、概念的な説明が多くDXが実際にどのようなものであるか想像しづらい方も多いかと思います。

DXについてイメージがしやすいよう3点ほど例を挙げて解説いたします。

「majica」(株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス)

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画像:majica

「majica」は株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングスが運営している会員カードおよび電子マネーカードサービスです。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」をはじめとしたmajica加盟店で利用することができ、プリペイド決済やポイント還元、クーポンの利用などのサービスを受けることができます。

現在は従来のカードに加えてスマートフォンアプリが配信されており、カードと同様にプリペイド決済やポイント還元、クーポンの利用が可能です。

  • majicaアプリではポイントやチャージ残高の確認
  • 店舗で提示することで利用できるデジタルクーポン
  • 行きつけの店舗のデジタルチラシや特売・キャンペーン情報
  • クーポンなどのお得な情報が得られる店舗フォロー機能
  • 利用通知の確認
  • クレジットカードからのチャージ機能

なども利用でき、従来のカード型と比較して大幅に利便性が向上しているのがmajicaアプリの特徴です。

キャッシュレス決済の推進とスマートフォンの普及に合わせた取り組みであり、アプリの運営はこれまで発行していたカードや紙のチラシ・クーポンに掛かる費用の削減にも繋げることができます。

グループ会社の顧客情報を一元管理する上でも非常に有用な施策と言えるでしょう。

「Amazon Music」(Amazon.com, Inc)

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画像:Amazon Music

「Amazon Music」は米Amazon社が運営する音楽配信プラットフォームおよびオンラインミュージックストアです。

Amazon Musicは当初「Amazon MP3」の名称でサービスが提供されており、サービス開始初期はストリーミング配信はされておらず、楽曲単位のダウンロード販売が行われていました。

スマートフォンが普及し、通信環境がより高速かつ安定したものへと発展していくと音楽の販売に関してもダウンロード販売からサブスクリプション型のストリーミング配信サービスへの移行が進み、Amazon Musicにおいてもダウンロード販売に加えてサブスクリプション型のストリーミング配信サービスが提供されるようになりました。

スマートフォンの普及と機器の高性能化、通信環境の発展により、時と場所を問わず大容量のデータを高速で安定的にやり取りできるようになると、ストレージ容量を圧迫するダウンロード販売よりもストリーミング配信が好まれるようになり、現在では楽曲売上の大部分をストリーミング売上が占めています。

Amazon Musicに限らず、近年様々な企業からサブスクリプション型の音楽ストリーミング配信サービスが提供されており、楽曲数や音質、AI(人工知能)を活用した「おすすめ」楽曲の提供、その他便利なサービスの提供などによって他社との差別化を図りユーザーの獲得を目指しています。

一方で音楽のパッケージ販売の市場規模は年々縮小傾向にあり、ダウンロード販売に関してもストリーミング配信サービスの一部として統合が進んでいます。

音楽業界は数多の業界の中でも特にDXの進行が著しい業界であり、企業によるDXの取り組みと社会に及ぶ変革の影響について非常にわかりやすい例と言えるでしょう。

「メルカリ」(株式会社メルカリ)

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画像:メルカリ

「メルカリ」は株式会社メルカリが運営するフリーマーケットアプリです。

スマートフォンが普及する以前の個人間取引といえば、現実におけるフリーマーケットやネットオークションサービスの利用が一般的でした。

しかしながら、現実におけるフリーマーケットは場所や機会が限られており、ネットオークションはインターネット知識の必要性やオークションシステムへの理解の必要性、出品・出店料など様々なハードルがあり、ITに疎い層や手軽さを求める女性からの支持を得ることはできませんでした。

これらの問題に着目し、簡単かつ手軽に商品の出品ができるプラットフォームを提供したのがメルカリです。

メルカリは競合他社のサービスと比較してシステムがシンプルで出品や付随する設定が容易に行えるという利点があります。

オークションではなくフリーマーケットであるため、出品者が設定した金額を購入者が支払えば即取引完了であり、出品手数料をはじめとしたプラットフォーム利用料金も複雑な計算が不要なオーソドックスでわかりやすい仕組みになっています。

スマートフォンとアプリさえあれば誰もが手軽に商品を売り買いできるメルカリは、ネットオークションでは需要に応えることができなかった人々や女性から大きな支持を集めることに成功しており、フリーマーケットアプリの中で他の追随を許さないトップシェアを誇っています。

DXによってこれまで応えられることのなかった需要に応え、大きな成功を収めているわかりやすい例となります。

DXによる企業のメリット

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DXによる変革は企業のビジネスモデルや日常業務に様々なメリットをもたらします。

代表的な例をご紹介してまいりましょう。

業務効率化による生産性向上につながる

業務の中には複雑ではないものの作業量が多く人手や時間を要するルーチンワークが存在します。

単純作業であるルーチンワークを人の手ではなくロボットに任せ自動化する「RPA(Robotic Process Automation)」などを利用すれば、これまでルーチンワークに割いていた人手や時間を他の業務に振り替えることができ、業務全体の効率化を図ることができます。

様々なデータの収集や管理、解析といった業務もツールやAIといった技術を導入することにより、自動的かつ効率的に実施することができるようになり、生産性の向上につなげることができます。

不必要な管理の手間が減り時間的・金銭的コストを削減できる

業務効率化による生産性向上に伴って、これまで人手・時間を割いていた諸々の管理業務の手間を削減することができます。

不必要な管理の手間が減るということはこれまで管理業務を行っていた人員の削減、ひいては人員の管理についても不要になり、多くの時間と人件費をはじめとした金銭的コストを削減することができます。

市場(消費者ニーズ)の変化に柔軟に対応できる

DXによるビジネスモデルや業務のデジタル化によって、企業は市場(消費者ニーズ)の変化に柔軟に対応することができるようになります。

ツールを用いた情報収集やAIによるデータの解析などといった技術によって業務の効率化と信頼性を向上させることができるのはもちろんのこと、新たなサービスやビジネスモデルの展開によって市場をリードできる可能性もあります。

競争優位性が保たれる

近年の市場では、新興企業や有力企業が最先端のデジタル技術や新たなビジネスモデルによって市場のあり方自体を大きく変化させてしまう「デジタルディスラプション」がしばしば見られます。

DXをしっかりと進めている企業であればデジタルディスラプションに対しても対応・適応でき、これまでとは様変わりしてしまった市場においても十分に競争優位性を保つことが可能になります。

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DXを進める上での企業の課題

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企業においてDXの必要性に対する認識は高まっています。

しかし、様々な問題によってDXを進めることのできない企業が多く存在しており、それらの問題の解決がDXを進めるための大きな課題となっています。

既存の老朽化したシステムを刷新する必要がある

企業で運用している既存のITシステム(レガシーシステム)が技術面の老朽化やシステムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化しておりDX化が進まない大きな原因となります。

老朽化したシステムによる高コストな維持や経営および事業戦略上の足かせとなっている状況を改善したい

しかし、

既存のシステムを運用しながら新しいシステムと接続あるいは移行するには膨大なリソース(人、金、時間)が確保できずなかなか実行に移せない

というジレンマを抱えてしまっているのが現状です。

DXを理解している専門的な人員(DX人材)の確保が難しい

先述したとおり、DXについての知識と技術を持ち合わせたDX人員の確保は、企業がDXを進める上で必要不可欠です。

しかし、DX人員は著しく不足しており、外部から十分な数の人員を雇い入れることが難しくなっています。

システムを運用する企業よりも下請け企業や人材派遣企業に所属する技術者が多いことから、システム運用企業にノウハウが残りづらいこともあり、DX人材を新たに育成することにも大きな困難が伴います。

古い企業体質による停滞

DXの必要性を理解している企業およびその経営陣が多い一方で、古い企業体質による停滞がDXの進行を妨げてしまっている例も多く見受けられます。

  • 経営層の関与が薄く、経営層とDXを進めたい部門との間で意思の統一が図られていない
  • 事業部ごとで個別に最適化したシステムを全体で新システムに刷新・統一する際に事業部による抵抗を受けてしまう

など、陥っている状況は様々です。

いずれの場合でも経営層から現場に至るまでの風通しを確保することと、企業全体でDXの必要性への理解を広げることが重要であると言えるでしょう。

DXを進めるための資金確保が必要

日本の企業のIT関連費用の80%は現行ビジネスの維持・運営に割り当てられています。

この結果、戦略的なIT投資に資金を割り当てられていません。

DXは企業のビジネスモデルや経営戦略の大規模な変革であるため、掛かるコストも非常に大きなものとなります。

資金割り当ての見直しや投資や融資を募るなど、DXを進めるための資金確保も大きな課題のひとつです。

DXを進めるためのステップ

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DXの推進は企業全体で取り組まなければならない大掛かりなプロジェクトになります。

アプローチや必要なアクションをしっかりと把握して失敗に陥ることの無いよう、ステップを踏んで進めていく必要があります。

以下にDXを進める上で基本となるステップを紹介しましょう。

1. 社内でITに詳しい人員を集める

DXを進める人材は非常に重要な要素であり、まずは社内でITについての詳しい知識を持つ人材を集める必要があります。

  • 最先端のテクノロジーについての知識や技術を持つ人材
  • システムの企画立案や設計に秀でた人材
  • DXを進める上でリーダーシップを発揮することのできる人材

など、先に解説したDX人材の素質を持つ人材を集めることができれば、以降のステップをよりスムーズに進めることができるでしょう。

2. 企業として経営層と戦略を立てる

戦略の構築はDX推進の土台となります。

新ビジネスの創出や即時性、コストの削減など、どの事業分野にどういった戦略でどのような新たな価値を生み出すことを目指すのか、DXを進める目的や、DXによって実現したい内容など明確な戦略を立てましょう。

経営層や事業部門、情報システム部門といった関係各所との情報・意識共有も必要不可欠です。

3. DX推進体制を整える

DXを進めるためには企業全体が積極的にDXに取り組む姿勢を作り出すことが必要です。

DXの目的と必要性が企業全体に浸透し、一丸となってDXを推進できる体制を整えましょう。

社内に抵抗勢力がある場合は、経営層がDXに対して強いコミットメントを持ち取り組み、リーダーシップを発揮して意思決定できているかが重要になります。

4. 企業の実態を把握、分析する

刷新が必要なレガシーシステムが存在しているか、デジタル化によって効率化を図る必要がある業務があるかなど、企業の実体を把握、分析して企業が抱える課題を割り出します。

企業のどの部分で改革が必要になるかを可視化することで最適なDXの手順を検討するための重要なステップです。

5. 必要なシステムを検討する

DXを進めるための土台を固め、企業が抱える課題を可視化したら、その課題を解決するために必要なシステムを検討します。

自社がDXを実現するための手段やツールを選定し、システムの企画・検討・設計を実施します。

6. 新システム移行のプラン作成

新システムの設計が完了したら、次に新システム移行のプラン作成を行います。

  • どのデータをどのシステムに移行するのか
  • 既存のものから変更が必要な機能や新たに必要な機能は何か
  • 既存のデータや機能で廃棄する不要なものはどれか

などの仕分けを行い、新システムへの移行がスムーズに行えるようしっかりとプランニングしましょう。

7. DX推進し、業務を進める

新システム以降のプランニングが完了し、問題がなければDXを推進し業務を進めます。

DXとは新システムへの移行後も完了するものではないく、新たなデジタル技術の導入によって環境やビジネスモデルの変化に合わせ継続的に行われるものです。

以後もDXへの取り組みを継続して実施しましょう。

DXを進めるにあたり知っておくべき用語

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最後に補足として、DXを進めるにあたり活用されるデジタル技術や知っておくべき基礎的な用語をご紹介いたします。

IT

ITとは「Information Technology」の略であり、情報技術という意味です。

コンピュータやデータ通信に関する技術の総称であり、情報通信分野の基礎技術から応用技術まで広く用いられる言葉です。

クラウド

クラウドとは「クラウドコンピューティング」の略であり、インターネットを介してソフトウェアやハードウェア、データベース、サーバーといった様々なリソースを利用するサービスの総称です。

インターネットへの接続環境さえあれば、従来ローカルな環境で行われていた様々な作業を行うことができ、パソコンに限らずスマートフォンやタブレット端末でも利用することができるサービスが多数提供されています。

クラウドの由来は英単語で「雲」を意味する「cloud」であり、実体の見えないインターネット上で利用できるサービスを空に浮かぶ「雲」に例えたものとされています。

PaaS、IaaS、SaaS

PaaS(パース)、IaaS(イアース・アイアース)、SaaS(サース)は、どれもクラウドの形態を表す言葉です。

PaaSは「Platform as a Service」の略であり、インターネットを介してソフトウェアを構築・稼働させるための土台となるプラットフォームを提供するサービスです。

IaaSは「Infrastructure as a Service」の略で、インターネットを介して仮想マシンやネットワークといったハードウェアリソース(インフラ)を提供するサービスです。

SaaSは「Software as a Service」の略で、インターネットを介してソフトウェア・アプリケーションを提供するサービスを指します。

IoT

IoTとは「Internet of Things」の略で、モノのインターネットとも言われます。

その名のとおり、様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され情報交換を行うことにより相互に制御を行う仕組みを指す言葉であり、近年多数の製品が発売されています。

生活に身近なものだとスマートスピーカーやスマート家電、自動車などが挙げられ、各種産業では病院の医療機器や物流倉庫のピッキングロボット、製造業における製造ラインなど、社会の至るところでIoTが利用されています。

AI

AIとは「Artificial Intelligence」の略であり、人工知能とも呼ばれます。

人間の知的能力をコンピュータ上で再現する技術の総称であり、人の手を介さず状況に応じた処理を自動的に行うことを可能にしています。

近年ではコンピュータの性能向上とビッグデータ活用の普及、ディープラーニング技術の発展によるAIの高度化が進んでおり、企業においては膨大な量のデータ収集や解析に用いられていることが多いです。

5G

5Gとは「5th Generation Mobile Communication System」の略であり、ファイブジーやごジーと読まれます。

日本語では「第5世代移動通信システム」と呼ばれ、アナログ方式の携帯電話で採用された「第1世代通信システム」から連なる5世代目のモバイル通信システムとなります。

2021年現在で最新のモバイル通信システムであり、4G以前と比較して高速大容量・高信頼低遅延・多数同時接続が特徴です。

先にご紹介した「IoT(モノのインターネット)」の普及において必要不可欠な技術と言われており、5Gの標準化によって様々な技術や製品、ビジネスモデルが新たに登場することが見込まれます。

まとめ

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「ITの浸透によって人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という意味で発表当初はアカデミックな側面の強い概念であった「DX(デジタルトランスフォーメーション)」。

ビジネス面でも大きな意味を持つ言葉となり、近年では今後の権益力や競争力の維持のために、あらゆる企業が進めるべき課題として広く認識されるようになりました。

経営層から現場まで企業全体が一丸となって取り組む必要がある非常に難しい課題ですが、DXを進めていく上で本記事が一助となれば幸いです。

経済産業省のDXレポートの中で述べられた「2025年の崖」が訪れる期限まで残り数年、失敗に陥らず継続可能なDXの実現を目指しましょう。

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