tiktok-community-notes-style-footnotes

 Instagramで新規リーチが取れる「リールの使い方完全ガイド」を無料配布中!

  ▶︎▶︎今すぐダウンロードする◀︎◀︎


TikTok、ファクトチェック補完の新機能「脚注」を米国でテスト開始 - Xの「コミュニティノート」に類似

人気のショート動画プラットフォームTikTokは、ユーザーが投稿に文脈情報や訂正を追加できる新機能「脚注(Footnotes)」のテストを米国で開始しました。これは、X(旧Twitter)の「コミュニティノート」機能に類似した、クラウドソース(集合知)を活用したファクトチェック・システムとなります。

ユーザーコミュニティの知識を活用

TikTokはこの新機能について、「脚注は、TikTokコミュニティの集合的な知識を活用し、人々がプラットフォーム上のコンテンツに関連情報を追加できるようにするものです。これにより、コンテンツの信頼性を理解し、信頼できる情報源にアクセスするための既存の取り組み(コンテンツラベル、検索バナー、ファクトチェックプログラムなど)が補完されます」と説明しています。

これにより、ユーザーは疑わしい主張を含むTikTok動画に対して、ファクトチェックに基づいた注釈や背景情報を示す参照を追加できるようになり、プラットフォームのモデレーション(健全性維持)プロセスを拡充することが期待されます。

関連記事

【最新ニュース】Meta、FacebookとInstagramでコミュニティノートを開始

Xのシステムをベースに、課題も共有か

この「脚注」システムは、Xがオープンソースとして公開している「コミュニティノート」のシステムを基盤としています。そのため、仕組みとしてはXのシステムの複製に近く、その利点と同時に課題も引き継ぐ可能性があります。

特に注目されるのは、Xのシステムで最も議論を呼んでいる「貢献者のバイアス」を考慮する点です。TikTokの説明によると、「異なる意見を持つ貢献者が脚注の有用性について評価し、投票できるように機能します。『役立つ』という基準を満たした脚注のみがコミュニティに表示され、その後、より広範なコミュニティも投票できるようになります」とのことです。

community_notes_report

画像 : TikTok Adds Community Notes to Complement Fact-Checking

この仕組みは、悪意のあるユーザーによるシステムの悪用を防ぐために必要な側面がある一方、問題点も指摘されています。貢献者の政治的傾向などを考慮し、異なる立場のユーザー間で合意が得られた場合にのみノートが表示されるため、意見が二極化しやすい政治的な誤情報などは、このプロセスでは指摘されないままになる可能性があるからです。実際に、特定のトピックに関しては、異なる政治的立場のユーザー間でノートの必要性について合意に至ることが困難であるという調査結果も出ています。

既存のファクトチェック体制は維持

しかし、TikTokはXやMeta(FacebookやInstagramを運営)とは異なり、既存の専門的なファクトチェック体制も維持する方針を明確にしています。

TikTokは、「脚注は、既存のプラットフォーム健全性対策や機能を補強するものです。例えば、検証不可能なコンテンツにはラベルを追加しています。TikTokの選挙センターや検索を通じて信頼できる情報へのアクセスも提供しています。また、世界130市場、60以上の言語でコンテンツの正確性を評価するため、IFCN(国際ファクトチェックネットワーク)に認定された20以上のファクトチェック機関との提携も継続しています」と述べています。

クラウドソース型の「脚注」と専門機関によるファクトチェックを組み合わせるこのアプローチは、どちらか一方に偏るよりも、全体としてより良い結果をもたらす可能性があると期待されます。

政治的背景も? トランプ政権への配慮か

現在、「脚注」機能のテストは米国限定で行われています。今後、他の地域に展開されるかは未定です。

一部では、今回のTikTokの動きは、Metaと同様に、トランプ前大統領およびその陣営に配慮し、好印象を得ようとする政治的な動機があるのではないかとの見方もあります。TikTokは、米国内での事業継続を巡る厳しい状況下で、トランプ氏を称賛したり、同氏のTikTokでのパフォーマンス統計を特別に共有したりするなど、関係改善を図る動きを見せてきました。

trump_on_tiktok

画像 : TikTok Adds Community Notes to Complement Fact-Checking

米国ではTikTokの売却または事業停止を迫る法律が成立しており、最終的な決定権は次期政権(トランプ氏が大統領に返り咲いた場合)が持つ可能性もあります。そのため、トランプ氏が好むとされるコミュニティノート型のモデルを導入することが、有利な結果を引き出すための一手となる可能性も考えられます。

TikTokは、米国内での共同所有に関する合意案をまとめる期限に直面しています。米中間の貿易摩擦が激化する可能性も踏まえ、TikTokとしては、米国での事業継続のためにあらゆる手段を講じる必要があるのかもしれません。

お気軽にご相談ください

         
 

▼関連記事

▼おすすめ資料をダウンロードする

sns-number-of-domestic-usersinfluencer-marketing-basics-and-applications

あなたにおすすめの関連記事